事務仕事のために必要な教育システムとは

 インターネットの登場によって、一般的な事務の需要は減っています。
では、事務は必要ないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。
ただ単に、需要がある形態が変わってくるだけです。
 いわゆる一般的な事務について、見てみましょう。
例えば、電話の応対はいまや外部に委託できます。
そうすることで、コストが安くなるからです。
それをあえて自分のところの社員にやらせるならば、一般的な伝言役ではない事務である必要があります。
つまり、その事務分野のプロフェッショナルである必要があるのです。
特に、コンピューターで代用することが難しいような、高度な判断が必要な事務仕事が当てはまります。
 他には、書類作成がありますが、これも特別な文章以外が外部委託できます。
社外に漏れてはまずいものは、社内で作るでしょう。
社外秘情報以外にも、高度な知識と判断を要する文章ならば、社内で事務のプロフェッショナルに作成させます。
 つまり、事務仕事にために必要な教育システムは大きく分けて、内部で2種類に分かれます。
1つは誰でもできるレベルのものであり、もう一つは高度な背景知識や判断が必要なレベルのものです。
誰でもできるものは、一般常識として教育し、高度なものは専門教育として、それぞれの職種でやることになるでしょう。